暫定税率の報道を見てはいけない
連日のガソリンの買い控え報道。暫定税率が廃止になることで、落ちると予想されるガソリン価格の報道。
消費者をあざ笑うかのようなメッセージ。
マスコミは消費者にどう行動して欲しいのだ？
価格が結局のところどうなるのか名言している報道が少ない。
これは、ガソリンの価格は税制によるところが大きいのは当然だが、
それを判断するのはガソリンを扱うガソリンスタンドなどの販売店やそれを運ぶタンクローリーなどの運送業者が決めるため、一律どうなるかわからないからだ。
しかし、一般消費者向けのガソリンスタンドが高い安いを判断しても、大事な消費者を裏切るような価格設定をするとはとうてい思えず、軒並み周辺店舗と足並みそろえながら、極力インパクトの少ない価格設定にせざるを得ないというのがリアルな予想であろう。
それでもマスコミは煽る。
- 買い控えが増えています
どこで？どれくらい？
- 価格が一気に安くなり、消費者が殺到します
へぇ。オイルショック？ガソリンなのに？
もうひとつ。一般消費者よりも法人取引の金額の方に影響が大きそうな暫定税率。
法人は年度末を迎えるのでむしろ買い控えよりも、買占めに走るのではないだろうか。
税金対策に税金がたっぷり含有されたガソリンをおもいっきり買うのではないだろうか。
一般小売店よりも法人に売ったほうがタンクローリー屋さんも儲かるので、一般に向けた売り控えの方が多いのではないかと思う。
