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携帯IP電話がいまいち普及しない3つの問題

Yahoo知恵袋に不思議なベストアンサーがあったので、備忘。

IP電話の携帯版は技術的にはとっくに完成していると思いますが、普及しない、... - Yahoo!知恵袋

[問題1]VoIPゲートウェイの置き場所

技術的には完成しているし、IP電話企業は事業化を波に乗せるため日夜がんばっている。
企業向けのVoIP通信として安定した稼動を見せている側面もある。

これまでダイヤルアップ環境が一般的だった日本では、わざわざ家にVoIPゲートウェイを設置して通話するぐらいなら普通に電話した方が早いし安い、という状況もあった。

そのため現在『IP電話』と呼ばれているものの主流は、電話局の局内にVoIPゲートウェイを設置し、ユーザーは通常通り電話機からダイヤルするだけ、というタイプのものになっている。

ただし個人向けとなるとVoIPゲートウェイの設置場所が悩ましいとのこと。

[問題2]定めるのが難しい料金

例えば一般家庭から最寄りの電話局までの間の線(加入者線)を借りるために電話局の加入者交換機に接続した場合を考えると、NTT東日本の接続約款によるとアクセスチャージは「1通信あたり0.35761円+1秒ごとに0.023033円」となっており、単純に3分間通話したとすると、それだけで0.023033×180+0.35761=4.50355円の費用が発生することになる。

しかも、これはあくまで加入者線の片方だけを借りる場合の話。電話局にVoIPゲートウェイを置くタイプの場合は発信側・受信側双方に対してアクセスチャージが発生するため、NTTに支払う料金はそれだけで単純に倍となるし、実際にサービスを提供するためには電話局の交換機に接続するための工事費なども発生するから、それらの費用を支払うことを考えるとおのずと料金の下限も決まらざるを得ない。というわけで現状を考えると、電話局にVoIPゲートウェイを置いた場合の料金は、フュージョン・コミュニケーションズの「3分20円」あたりが限界になってしまうのだ。

IP電話同士の通話では問題ないが、一般加入電話への通話の際に発生するアクセスチャージ(事業者間接続料金)が問題となるらしい。

[問題3]電話番号

一般に電話番号に関しては総務省(旧郵政省)が番号指定の権限を持っており、今もNTTを始め多くの事業者が指定を受けているが、実はIP電話に対する番号指定についてはようやく総務省内でも検討が始まった段階で、まだIP電話にどのように電話番号を割り振るかは決まっていないのだ。従って家庭内にVoIPゲートウェイを置く場合は、今のところそのIP電話は電話番号を持つことができないため、必然的に「一般の電話からの着信が受けられない」ことになってしまう(なお電話局にVoIPゲートウェイを置く場合は、既に電話番号を持っている既存の電話から発着信するので問題はない)。

これいつの記事だ?
もうIP電話の番号割り振りは始まっているってどこかで読んだような。。
また、記事見つけたらまとめる。

少なくとも携帯電話に、IPアドレスを付与できないから普及しないのではない。
IPv6の導入が普及してもIP電話の普及は一般加入電話の問題が解決するまで長引きそうである。

楽天は、東京電力傘下の通信事業者、フュージョン・コミュニケーションズ(以下、フュージョンと略)の株式を取得、連結子会社化すると発表した。楽天がインターネット上で展開しているさまざまなサービスと、同社のIP電話サービスを組み合わせることにより、楽天を中核としたサービスが形成する市場の規模を拡大することを狙う。

楽天がどこまで総務省の認可をもらえるだろうか。